TERMINAL CARE

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要介護度

 要介護度(要介護状態区分)とは、要介護認定によって判定された介護の必要度を表したもので、これにより1ヶ月に利用できるサービスの量(支給限度額)が決められます。

 要介護度は、大きく「要支援」と「要介護」の2つに分けられ、要支援は、1と2の2段階で日常生活を営むのに支障があるとされる状態を言い、これを維持・改善するために”予防給付”の利用ができます。また、要介護は、1から5までの5段階に分けられており常時の介護を必要とする状態で、この介護のために”介護給付”の利用ができます。

 要介護認定で”非該当”と認定された高齢者については、市区町村が実施する介護保険以外のサービスを受けることが可能な場合もあります。認定された要介護度に不服がある場合には、まず、保険者である市区町村の担当課へ相談に行き、それでも納得できない場合には、都道府県に設置された「介護保険審査会」に不服申し立てをすることが可能です。この場合、結果が確認できた日から60日以内に再審査の依頼をする必要があります。

 

ケアプラン(介護計画)の作成について

 要介護度認定で要支援の1と2、または、要介護1〜5の結果がでた場合、その要介護度に応じて介護保険を適用させた介護サービスの利用が可能になります。このサービスの利用に際しては、要支援1と2の場合は、「地域包括支援センター」へ"介護予防計画"の作成を、また、要介護1〜5の場合には、「居宅介護支援事業所」へ"介護サービス計画"の作成依頼をすることが必要となります。

 ケアプランはご自分で作成することもできますが、作成したサービスプランを市区町村の担当課へ届け出て、確認をしてもらう必要が発生します。これをせずに介護サービスを利用することも可能ですが、サービスの利用料金を全額事業所へ支払い、後日9割の払い戻しを受ける手続きをするようになります。

 ケアプランの作成に関する基本視点は、要支援状態の方へは、身体機能の回復や維持を目標とする予防を重視した計画が通所介護サービスを中心にして作成され、要介護状態の方へは、可能な限り自立した生活ができることを目標に様々なサービスを組み合わせて、共に無料で作成されます。ケアプランの作成手順は、要介護認定の結果がでた後に、「地域包括支援センター」か「居宅介護支援事業所」へ、ケアプランの作成依頼をします。依頼された作成事業所からは、作成担当のスタッフ(ケアマネージャーなど)がご自宅を訪問し、ご本人やご家族との面接を行い、一人ひとりの要介護状態にあったサービスやその量などについて話し合い、ケアプランの作成をおこないます。

 この出来たケアプランに同意したならケアプランが完成となり、サービスの利用へつながります。

【ポイント】

◆ケアプランの作成を依頼する先

・要支援1・2の方は「地域包括支援センター」へ依頼します

→作成されるケアプランを”介護予防計画”と呼びます。作成の視点は、機能の回復と維持を目標とした予防重視の計画となっています。

・要介護1〜5の方は「居宅介護支援事業所」へ依頼します

→作成されるケアプランを”介護サービス計画”と呼びます。作成の視点は、自立生活を目標とした計画です。

◆ケアプランを自分で作成することも可能(市区町村への届け出と確認が必要)

◆ケアプランを作成せず介護サービスを利用すると、利用料金はいったん全額自己負担になります。

 

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2017/6/29 更新

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