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要介護認定

 介護保険制度を適用したサービスを利用できる方は、65歳以上の第1号被保険者のうち、寝たきりや認知症などにより、介護が必要となった方と、40歳〜64歳までの第2号被保険者で特定の疾病により介護が必要と認められた方が対象となりますが、サービスを利用するためには、どのくらいの支援や介護が必要なのかを判断する要介護認定を受けなければなりません。

 この要介護認定の結果により、利用できるサービスやその利用限度などが被保険者個々に決定されることとなります。

 介護が必要と感じられた場合には、要介護認定の申請を行うこととなりますが、その方法は、「市区町村の担当課」や「地域包括支援センター」、「居宅介護支援事業所」へ申し出、または、代行申請の依頼をすることになります。

 要介護認定の申請を行うと、市区町村の担当職員か、そこから受託している居宅介護支援事業所の介護支援専門員が認定調査員として申請者のご家庭に訪問し、心身の状況について聞き取りを中心とした調査が行われます。このことを要介護認定のための訪問調査と言いますが、併せてかかりつけの医院などの医療機関を受診し、主治医から主治医意見書を作成してもらうことも必要となります。

 尚、その結果通知については、申請から原則30日以内に、市区町村からご自宅へ郵送されることになります。決定された認定期間は原則6ヶ月間です。

 引き続き介護保険のサービスを利用する場合には、有効期間が満了する60日前から更新のための手続きをすることが出来ます。また、有効期間内でも、心身の状態が変化した場合には、認定変更のための申請手続きをすることが出来ます。

 介護が必要と感じたら、お近くの「地域包括支援センター」へ相談することをお勧めします。ここには、保健・医療・福祉全般の相談に対応できるよう、原則として、保健師・介護福祉士・主任介護支援専門員が配置されることになっており、介護保険のサービスに関することはもちろんの事、それ以外の制度を利用したサービスの利用についてもアドバイスをもらうことが出来るからです。

 ご家庭において要介護高齢者の介護を長く継続するには、本人や介護をする方が無理をしないことが大切です。良い情報が得られるはずですので、少しでも介護を必要と感じたら、このセンターに相談してみましょう。

 要介護認定の結果により、利用できるサービスは異なりますが、訪問調査時において調査員に適切に状態像を伝えるには、介護の度合いを数字で伝える方法をお勧めします。例えば、夜間における排泄を考えた場合、「夜間に何度もトイレに行くため、その介助が大変です。」と言うよりは、「一晩に5〜6回トイレに行くため、その介助が大変です。」といった方がその大変さが伝わりやすいからです。気の利く調査員は「何回くらいですか?」と問いかけてくれると思いますが、そうでない場合は、介護者の声のトーンや強弱で判断してしまい、認定された結果を見て、予想以上に低い(高い)要介護度となってしまうからです。特に認知症から起こる問題行動については、この回数表現による方法は有効と思われます。

 要介護認定の結果により、サービスを利用する際の1回あたりの料金が異なったり、サービスを使える回数なども異なってきますので、安易に考えず、調査員に適切に状態像を伝えるよう心がけましょう。(主治医意見書の作成時においても同様です)


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最終更新日:2018/7/5

 

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